民泊は地域とどう共存していくのか？ 観光政策の転換期に考える「安全・安心」な滞在インフラの条件

ーー第5次観光立国推進基本計画では、「インバウンドの戦略的な誘客」と「住民生活の質の確保」の両立が基本方針の一つに掲げられました。これまでの観光政策と比べて、どのような点が大きな変化だと考えていますか。

大きな特徴は、住民生活の質の確保が、観光客の誘致と並ぶ政策の柱として、より明確に位置づけられたことです。

近年の日本の観光政策では、訪日客数や旅行消費額の拡大が大きな目標とされてきました。もちろん、インバウンドは観光産業にとって重要な柱です。一方で、コロナ禍や国際関係の変化など、外部環境の影響を受けやすいことも改めて明らかになりました。

こうした状況を踏まえ、「第5次観光立国推進基本計画」（※1）では、「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」を三つの基本指針の一つに掲げるとともに、「国内交流・アウトバウンド拡大」や「観光地・観光産業の強靱化」を明確に位置づけています。

インバウンドだけではなく、日本人の国内旅行や海外旅行も含めた双方向の交流を広げる。さらに、災害や感染症、国内情勢の変化に備え、観光地や観光産業の強靱性を高める。そうした視点が前面に出てきた点に、第5次計画の特徴があると思います。

つまり、観光政策は「多くの人を呼ぶ」ことだけを目標にするのではなく、観光需要を地域が無理なく受け入れ続けられる環境を整え、「住民生活と両立させる段階」へ進んでいるといえるでしょう。

ーー民泊を宿泊機能だけでなく、地域の価値創出や地域経営の一部として機能させていくためにはどのような視点が重要になるのでしょうか。

地域の暮らしや文化、自然、食、生業の中から価値を見出し、それを滞在体験としてどう編集し、誰がどのように伝えるのかが重要になります。

地域に長く住む人にとって当たり前になっている風景や暮らしも、外部から来た人にとっては、宿泊体験や地域ビジネスにつながる資源として見えることがあります。移住者が民泊や宿泊施設を始める背景にも、その地域に魅力を感じて移り住み、その価値を他の人にも味わってもらいたいという動機があります。農業体験や自然体験と組み合わせた宿泊、地域の暮らしを感じられる空間づくりは、外部の視点が地域の新しい客層や市場を開く例といえるでしょう。

こうした外部の視点を地域がどう受け入れるかも重要です。地域外から来た人を、地域の魅力を共に伝えるパートナーとして迎えられるかどうかが、地域の受容力にも関わります。地域住民と、移住してきたホスト（※3）が対等な関係性を築ければ、民泊は地域の価値を外へ開く接点として機能します。

さらに、民泊を地域に受け入れられる滞在インフラとして育てるには、宿泊収益や交流を地域へ還元する仕組みも欠かせません。例えば、地域の店舗や体験事業者と連携し、景観、文化、自然環境を守る活動にも利益を循環させる。

地域の価値を活用して宿泊体験を提供する以上、その価値を維持・保全する循環をつくることが重要です。民泊が地域と共に価値を守り育てるインフラになれば、地域経営の一部としても意味を持つようになります。